@article{oai:rakuno.repo.nii.ac.jp:00006835,
 author = {須賀, 朋子},
 issue = {2},
 journal = {日本セーフティープロモーション学会誌},
 month = {Oct},
 note = {Article, 日本では、ドメスティックバイオレンス（DV）被害者を救済、保護、支援をしていくために、２つの組織（民間シェルターと、公共の配偶者暴力相談支援センター）がある。まず、日本中の民間シェルターが結束して、1998年に全国女性シェルターネットワークが立ちあがった。その後、2001年にDV防止法が制定され、都道府県に１カ所以上の配偶者暴力相談支援センターを設置することが義務づけられ、287か所（2019年４月現在）あり、民間シェルターは110か所（2019年４月現在）である。新型コロナウイルス感染症で、外出が自粛されるようになってから、日本でもDVが増え、配偶者暴力相談支援センターに寄せられたDVの相談件数は、2020年の４月は１万3272件で、昨年の４月の相談件数の1.3倍になった。また、全国女性シェルターネットが、内閣総理大臣等に要望書を提出したことにより、DV相談の拡充（SNS相談、Web面接、外国人相談）や、民間シェルターの積極的活用方針と、金銭面でのDV被害者支援策がだされた。本稿では、全国女性シェルターネットの働きにより、新型コロナウイルス感染症の下で、日本のDV支援策が前進したことを記述した。この前進が、新型コロナウイルス感染症が収束後も、政府からDV支援が受けられるように働きかけていく必要がある。},
 pages = {9--14},
 title = {Safe Communityを目指したDV民間女性シェルターと配偶者暴力相談支援センター : 新型コロナウイルス感染症の対応},
 volume = {13},
 year = {2020}
}